NHKを暴力団と呼んだ詐欺集団の日本郵政副社長は元総務省事務次官！
とんでもない！！
日本郵政の鈴木康雄副社長が野党による10月3日（2019年）の合同ヒアリングのあとに、国会内で記者団の取材に応じたときのことです。
あろうことか鈴木康雄副社長は、「（ＮＨＫは）まるで暴力団と一緒でしょ」と語ったのです。
合同ヒアリングの発端は、周知の、かんぽ生命保険の不正販売を昨春（2018年）報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題についてです。
NHKが暴力団なら、日本郵政は権力をバックにした巨大詐欺集団です。
ご存知の通り、日本郵政グループの子会社である『かんぽ生命保険』が、契約知識に疎いお年寄りをだまして、保険契約を締結していたことが明るみに出ています。
これって、電話口での「オレオレ詐欺」と、どう違うのでしょうか？全く実質は変わらないはずなのに、いまだ誰も捕まらず、処罰もされそうにない現状にあきれるばかりです。
でも、契約に携わった「かんぽ生命保険」の社員は誰も処罰されないでしょう。刑法上の詐欺罪に該当しないためです。
詐欺罪とは、人を欺いて（だまして）財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする犯罪なのですが、かんぽ生命保険の担当社員は直接の利益を得ていません。手当が加算されるので、あのような詐欺的行為を働いて契約を締結したのです。
そうなんです。担当社員の手当てが加算されるだけなんです。直接にだました相手から担当社員に金銭が流れるわけではないんです。ですので、刑法上の詐欺罪に問うことは難しいと言えます。
しかし、実態は「かんぽ生命保険」という会社の指示で、担当社員がお年寄りをだまして大量の契約を取り付けています。日本郵政がトップに立つのですが、民営化されたとは言え、実質は政府が大量の株を保有しています。
ということは、日本政府がバックにある民間会社が国家権力を盾にして大規模な詐欺を働いたということになります。
※とんでもないことですよね！
何十万件もの詐欺を行ったのに、調べたら何千件に減るなんて。何かの力が働いているとしか思えませんよね。
かんぽ生命保険の不正をつこうとしたNHKは立派です。この観点からは、さすが国営公共放送だと賛美します。…ま、NHK自体にはいろいろ問題はありますが。
この観点でのNHK報道を何で暴力団だと言い放つのでしょうか ？
「クローズアップ現代＋」は、2018年春に放送した『かんぽ生命保険不正販売』の続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したのですが、日本郵政側の抗議を受けた後に削除してしまったのです。
つまり、日本郵政側からの不当圧力があり、国民が知らなければならない情報をNHKが放映できないことになったというわけです。
日本郵政の鈴木康雄副社長は、ＮＨＫ側から「取材を受けてくれれば情報提供を募る動画を消す」と言われたと説明しました。
しかし、あろうことか、鈴木康雄副社長はNHKに対して「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と続けたのです。
ナンボ、鈴木康雄副社長がNHKを所管する総務省の「元総務事務次官」だからと言って、脳みそが感じられない暴言はとても不快ですし、むしろ鈴木康雄副社長のほうがよっぽど、そこら辺のチンピラやくざのように思えてしまいますよね。
NHKと日本郵政のどちらに軍配が上がるのか？
日本郵政について考えること
日本郵政は、契約ノルマを達成出来なければ首をくくれ、と現場の社員に言っている状況を考えると、限りなくブラック企業に近いと思います。
そもそも、日本郵政の鈴木康雄副社長は天下ってるわけですから、ヤクザの親分のような位置づけです。元総務事務次官からしたら、飼い犬に手を噛まれた気分かもしれません。NHKは総務省が所管しているのですから。
日本郵政の鈴木康雄副社長は、反省のポーズくらい取れば良かったのに…と思うますが、それが出来ないのが天下り上級国民の性なんでしょうね。
NHKの番組内容を受けて、日本郵政自らで社内調査するどころかNHKを暴力団呼ばわりなんて…
日本郵政はいったん解体して、トップの役員を純然たる民間にすげかえないと、これからも詐欺的営業は止まらないでしょう。
ある意味、郵政の民営化は失敗だったのじゃないですかね。元々の幹部や総務省からの天下りをトップ役員に付かせていること自体が大失策でした。
日本郵政の鈴木康雄副社長は、元総務事務次官でNHKを監督する立場だったわけだし、今でも強い力があるからこういう態度に出ますよね。政府はこの人を早期に解任すべきです。
NHKについて考えること
かんぽ生命保険の被害者は、高齢者ばかりです。
老後に生きる為の大切なお金をだまし取っておいて、その不正の仕組みを世に知らせようとしたNHKを暴力団呼ばわりすることは、言語道断です。先述したように、NHKの番組制作は立派でした。
NHKを過度に褒めるつもりはありませんが、NHKが報道し、他のメディアが追随したから明らかになったことも多いはずだと思います。
やはり、日本郵政の問題は、もはやどうにもならないと断言できます。
さいごに
何十万件もの不正販売があったということは、それだけの数の高齢者が被害に遭ったということです。
法律を駆使して、早急に刑事罰が科されることを望みます。
また、政府も特別に損害賠償的な一時金を支給すべきではないでしょうか？日本郵政という権力をバックにした組織ぐるみの詐欺的被害だったからです。
